課税のタイミングと対象

相続税は亡くなった方の財産を相続・遺贈で取得したとき、贈与税は生きている方から財産の贈与を受けたときに課税されます。同じ財産の移転でも、生前に渡すか亡くなった後に渡すかで適用される税目が変わります。なお、2024年（令和6年）1月以降の贈与から、暦年課税の贈与について相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が「3年以内」から「7年以内」に段階的に延長されるなど、制度が変更される場合も多く注意が必要です。

税率と基礎控除

相続税には基礎控除があり、課税財産が基礎控除額以下であれば申告が不要な場合があります。贈与税は暦年課税で年間110万円の基礎控除があり、それを超える贈与を受けた場合に申告が必要です。税率構造も異なるため、生前に渡すか相続で渡すかで、ケースによっては税負担が変わる可能性があります。

申告期限と手続き

相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内、贈与税は受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。期限を過ぎると延滞税が課されるおそれがあるため、早めに準備を進めることが大切です。

申告が必要なケース

暦年課税では、1月1日から12月31日の1年間に受けた贈与の合計が110万円を超える場合、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納付が必要です。複数回に分けて受けている場合も年間合計で判断するため、忘れずに申告しましょう。住宅取得資金贈与の特例などを使う場合も、所定の申告手続きが必要です。

名義預金と判断されるリスク

親が子名義の口座に資金を預けているだけだと、実質的に親の財産として扱われ、のちに「名義預金」として相続税の対象とされるおそれがあります。贈与とするには、子が口座を管理運用し資金を自由に使える状態にし、贈与の事実がわかる書類を残しておくとよいでしょう。

特例制度の要件確認

住宅取得資金の贈与や配偶者控除の特例などは、適用要件や申告期限が定められています。要件を満たしていないと適用を受けられないため、利用を検討する際は特例内容を事前に確認し、必要に応じて税理士に相談するとよいでしょう。

ご自身で手続きする場合

申告書の書き方や必要書類を調べ、期限内に申告・納税まで行う方法です。贈与額が基礎控除内で内容がシンプルな場合は、ご自身で対応できることもありますが、特例の適用や財産の評価が絡むと、判断が難しくなる場合があります。

税理士に任せるメリット

税理士に依頼すると、申告書の作成・提出や必要書類の整理を代行してもらえます。特例の適用可否や財産の評価について、専門的な見解を踏まえたアドバイスを受けられる点がメリットです。手続きの負担軽減や、意図しない申告漏れなどのリスクを抑えることにつながります。

贈与税・相続税のご相談は山名宏明税理士事務所へ

贈与税と相続税は密接な関係があり、長期的な資産承継を考えるなら、両方の税制に詳しい山名宏明税理士事務所までお問い合わせください。申告・財産評価から相続・贈与に伴う不動産の名義変更まで幅広く対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q贈与税と相続税の違いは何ですか？

A贈与税は生きている方から財産の贈与を受けたとき、相続税は亡くなった方の財産を相続や遺贈で取得したときに課税されます。課税のタイミングや税率・基礎控除の仕組みが異なります。

Q贈与するときに特に注意することはありますか？

A年間の贈与額が110万円を超える場合は申告が必要です。また、子名義の口座に親が資金を預けているだけだと、実質的に親の財産とみなされて「名義預金」と判断されるリスクがあるため、贈与した事実がわかるようにしっかり記録を残しておきましょう。

Q税理士に任せるとどのようなメリットがありますか？

A申告書の作成や提出の代行のほか、特例の適用可否や財産の評価について専門的なアドバイスを受けられます。手続きの負担軽減や申告の誤りを防ぐうえで役立ちます。