プラスとなる財産

現金・預貯金、土地・建物、有価証券、貴金属、書画・骨董など被相続人が亡くなった時点で有していた経済的価値のある財産です。評価は、相続税法および財産評価基本通達に基づいて算定します。

みなし相続財産

死亡保険金・死亡退職金のうち、法定相続人の数に応じた一定額を超える部分は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。生命保険と退職金ともに、非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。

マイナスとなる財産

借入金、未払いの税金、葬式費用（一定の範囲）などはマイナス財産として差し引けます。債務の有無や金額を正確に把握したうえで、正味の遺産額を算出するとよいでしょう。

遺言書の有無の確認と遺産の把握

まず、遺言書の有無を確認します。自筆証書遺言は、法務局に保管していない場合には家庭裁判所の検認が必要です。次に、預貯金・不動産・有価証券など、遺産の内容とおおよその価額を把握します。通帳や登記簿、証券口座の残高などをリスト化すると、その後の手続きが進めやすくなります。

相続人の確定と遺産分割協議

相続人は戸籍謄本などで確定します。遺言がない場合や、遺言で分割方法が指定されていない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。協議がまとまったら、分割協議書を作成します。この流れは、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きの前提になります。

申告・納税と名義変更

相続税の申告が必要な場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。申告が不要な場合でも、不動産の名義変更（相続登記）は、2024年4月より義務化されました。正当な理由なく期限内に申請しない場合、過料の対象となる可能性があるため注意が必要です。期限に間に合うよう、早めに書類を揃えるとよいでしょう。

分割協議書とは

相続人全員が遺産の分割内容に合意したことを示す書類で、誰がどの財産を取得するかを明記し、全員が署名・押印します。不動産の名義変更や預貯金の解約の際に、登記所・金融機関へ提出を求められることがあり、協議の結果を残すことで後々のトラブルを避けやすくなります。

作成時の注意点

相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になることが一般的です。記載に誤りがあると登記や解約で差し戻されるおそれがあるため、財産の表示（住所・地番・口座番号など）は登記簿や通帳どおりに正確に記載しましょう。不明点や疑問点は専門家にご確認ください。

協議がまとまらないとき

分割案がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判を利用する方法があります。話し合いが難しそうなときは、早めに専門家に相談し、協議の進め方や書類の整え方を確認するとよいでしょう。

出張も可能！国税OBに相談する遺産分割と不動産評価

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Q相続税の対象になる財産にはどのようなものがありますか？

A現金・預貯金、土地・建物、有価証券、貴金属、死亡保険金・死亡退職金（一定額を超える部分）などが対象です。借入金や葬式費用はマイナス財産として差し引くことができます。

Q遺産を相続したあと、どのような流れで手続きを進めますか？

A遺言書の確認と遺産の把握のあと、相続人を確定し、遺産分割協議で分け方を決めます。協議がまとまったら分割協議書を作成し、相続税の申告が必要な場合は10か月以内に申告・納税、不動産の名義変更は登記申請を行います。

Q分割協議書はなぜ必要ですか？

A相続人全員の合意内容を残す書類で、不動産の名義変更や預貯金の解約の際に提出を求められます。協議の結果を書面に残すことで、後々のトラブルを防止するためにも役立ちます。