税務署での無料相談

国税庁が管轄する税務署では、一般的な税の仕組みや手続きについて無料で相談できます。ただし、個別の節税対策や具体的な申告書の作成代行は行っていません。ご自身で申告書を作成する際の不明点を確認するのに適しています。平日の日中に開庁しており、相談は事前予約が必要です。

弁護士への相談

遺産分割協議で揉めている場合や、遺留分侵害額請求などの法的なトラブルが発生している場合は、弁護士が適任です。代理人として交渉や調停を行うことができますが、税務申告そのものは税理士の独占業務となります。紛争性がない場合は、他の専門家のほうが費用を抑えられることもあります。

税理士への相談

相続税の申告や節税対策、財産評価など、税金に関する具体的な相談は税理士の専門分野です。申告書の作成から提出までを一貫して任せることができ、税務調査への対応も可能です。相続税を熟知した税理士を選ぶことが重要です。財産の評価額を適正に算出し、法令に基づいた適正な評価を行うことで、納税額を抑えられるケースもあります。

事前の準備と初回相談

まずは、被相続人の財産状況や相続人の構成がわかる資料を準備しましょう。固定資産税の課税明細書や預貯金の通帳などがあると、初回相談がスムーズに進みます。この段階で、概算の相続税額や報酬の見積もりを確認するとよいでしょう。何が必要かわからない場合でも、まずは手元にある資料を持って相談に行くことが大切です。

財産調査と遺産分割協議

正式に依頼した後、専門家が詳細な財産調査を行います。不動産の評価や預貯金の残高証明書の取得などを経て、財産目録を作成します。その内容をもとに、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印します。

申告書の作成と提出

遺産分割協議書が整ったら、それに基づいて相続税の申告書を作成します。税額控除や特例の適用などを検討し、最終的な税額を算出します。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限内に税務署へ提出し、納税を済ませます。期限を過ぎると加算税、延滞税などがかかるおそれがあります。

相続税に強い税理士を選ぶ

税理士にも得意分野があります。法人税が得意な税理士もいれば、相続税を専門とする税理士もいます。ホームページなどで実績や解決事例を確認し、相続税の実績が豊富な事務所を選ぶことが大切です。専門性が高い税理士であれば、複雑な土地の評価や特例の適用についても的確なアドバイスが期待できます。

相性や話しやすさを確認する

相続はプライベートな内容を多く含むため、話しやすく信頼できる税理士を選ぶことが大切です。初回相談などを利用して、親身になって話を聞いてくれるか、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかを確認しましょう。長く付き合うことになるため、人柄も重要な判断基準の一つです。

報酬体系を明確にする

税理士報酬は事務所によって異なります。遺産総額に応じた基準が設けられているケースが多いですが、加算報酬などの規定も事前に確認しておきましょう。契約前に見積もりを取り、トータル費用を把握できると安心です。追加料金が発生する可能性についても聞いておくとよいでしょう。

相続税のご相談なら山名宏明税理士事務所へ

山名宏明税理士事務所では、相続税の申告から不動産評価まで、状況に応じて幅広くサポートいたします。難しい専門用語はできるだけ使わず、丁寧なヒアリングを通じて、不安の軽減をお手伝いしております。初回相談は無料で承っておりますので、まずはご相談内容をお聞かせください。

Q相談先はどのように使い分けるのがよいでしょうか？

A一般的な手続きの確認には税務署、申告書の作成や節税対策には税理士、遺産分割で揉めている場合には弁護士が適しています。

Q相談に行くときは何を用意すればよいですか？

A固定資産税の課税明細書や預貯金の通帳など、財産の状況や相続人の構成がわかる資料があるとスムーズです。

Q税理士に相談するときはどのような点を確認すべきですか？

A相続税の実績が豊富か、話しやすい雰囲気か、報酬体系が明確かどうかといった点を確認し、信頼できる税理士を選ぶことが大切です。