申告の対象となる財産

贈与税の対象となるのは、金銭・不動産・有価証券など経済的価値のある財産の贈与です。親族間だけでなく第三者からの贈与も課税対象です。扶養義務者から受ける生活費や教育費のうち、通常必要と認められる範囲のものは非課税扱いとなります。

暦年課税と申告の関係

贈与税は暦年課税が原則で、1月1日から12月31日に受けた贈与の合計額で税額を計算します。基礎控除（110万円）を超える贈与を受けた場合に申告・納税が必要です。複数人から贈与を受けた場合も、年間合計で判断します。

申告しない場合のリスク

申告が必要なのに怠ると、延滞税や無申告加算税が課されるおそれがあります。贈与税の申告期間は通常、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。必要書類を早めに準備し、余裕を持って期限内に手続きを済ませましょう。

基礎控除を超える贈与を受けたとき

暦年課税では、1月1日から12月31日の間に受けた贈与の合計が110万円を超える場合、翌年2月1日から3月15日までに申告・納税が必要です。同じ人から複数回受けている場合も年間合計で判断します。110万円以下なら申告は不要です。

特例を利用するとき

住宅取得資金の贈与の特例や、配偶者への居住用不動産の贈与の特例（配偶者控除）などを利用する場合も、所定の申告手続きが必要です。特例で税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が要件のため、申告が必要です。

相続時精算課税を選択したとき

「相続時精算課税」を選択した場合は、年110万円の基礎控除を超えたときは特別控除額（2,500万円）の範囲内であっても、原則として贈与を受けた年ごとに申告が必要になります。贈与者が60歳以上、受贈者が18歳以上の子・孫である場合などに適用できる制度です。一度選択すると暦年課税には戻れないため、選択前に制度内容を十分ご確認ください。

必要書類の確認と収集

まず、申告に必要な書類を確認し、揃えます。贈与税の申告書のほか、戸籍謄本（または抄本）や、財産の種類に応じた証明書類（不動産の登記事項証明書、預貯金の残高証明書など）が必要となる場合があります。取得に時間がかかる書類もあるため、早めに準備を始めるとよいでしょう。

申告書の作成と提出

必要書類が揃ったら、申告書を作成します。財産の種類や金額、特例の適用の有無によって、記載する様式が異なります。作成した申告書は、受贈者の住所地を所轄する税務署に、申告期限（翌年2月1日から3月15日）までに提出します。電子申告（e-Tax）の利用も可能です。

納税の方法

申告書の提出と併せて、計算した贈与税額を納付します。税務署の窓口や金融機関、e-Taxによる電子納税などが利用可能です。延滞税を避けるため、申告期限までに納付を完了させることが重要です。

贈与税の申告や特例のご相談は山名宏明税理士事務所へ

財産の評価や特例の有無によっては、申告手続きが複雑になる場合があります。山名宏明税理士事務所では、贈与税・相続税の申告相談を承っております。申告書の作成サポートや必要書類の整理にも対応しております。贈与税の申告や特例の適用をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

事務所の理念や運営方針は、以下のリンクからご確認いただけます。

Q贈与税の申告とはどのような手続きですか？

A1月1日から12月31日の間に受けた贈与について、所定の申告書を税務署に提出し、贈与税額を申告・納付する手続きです。基礎控除（110万円）を超える贈与を受けた場合などに必要となります。

Q申告が必要になるのはどのようなケースですか？

A暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計が110万円を超える場合に申告が必要です。住宅取得資金贈与の特例や配偶者控除を利用する場合、相続時精算課税を選択して基礎控除（110万円）を超える贈与を受けた場合も、申告が必要です。

Q申告の流れはどのような順序で進めますか？

A必要書類を確認・収集し、申告書を作成して税務署に提出します。申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。申告とあわせて、計算した税額を期限内に納付します。